★新着情報


    今年のJCJ賞決まる 

  大賞は外国人労働者問題に切り込んだ2作品

    第64回目となる今年のJCJ賞は、8月31日開催の選考委員会で大賞2点を含む計5点のJCJ賞と特別賞が決定した。大賞は新聞部門の信濃毎日新聞「5色(いついろ)のメビウス」、出版部門の平野雄吾「ルポ入管」(ちくま新書)の2点に贈られた。2つの作品は「外国人労働者問題」の現状に鋭く切り込んだ取材が評価された。

 JCJ賞は、菅首相の学術会議人事介入スクープ(しんぶん赤旗)、福島原発事故とその後を描いたNHK-ETVの「原発事故『最悪のシナリオ』」。そして、元従軍慰安婦が戦後初めて名乗り出たことを報じ、櫻井よしこらから「捏造記者」と攻撃されながら、「私は捏造記者ではない」と立ち上がった植村隆・元朝日新聞記者の闘いを追ったドキュメンタリー映画「標的」(西崎真司監督)が選ばれた。

 また、政府の教科書検定や教育基本法改悪などと闘い続け、今年6月逝去された故俵義文氏に特別賞が贈られた。                                (21.10.2)


 

「黒い雨」判決シンポ   

  オンラインで開催

 

  広島支部「不戦のつどい」に   

      125人参加

 

    広島支部は9月4日、2021年度の「不戦のつどい」をオンライン方式で開いた。76年前の9月2日、第2次世界大戦で日本が降伏文書に調印して戦争が終結したことにちなみ、支部では「二度と戦争のためにペンを、カメラをとらない」決意を新たにする場として毎年、このころにつどいを催している。今年は「7・14広島高裁『黒い雨』判決が問いかけるもの」をテーマとしたシンポジウムという形で実施し、海外を含め県内外から125人が参加した。

 冒頭、沢田正代表幹事がつどい開催の趣旨や今回のシンポの目的に触れながら挨拶して開会。「黒い雨」訴訟の原告の一人で、支援する会事務局長の高東征二さんが昨年の広島地裁での全面勝訴に続いて高裁でも被爆者援護のうえで画期的な判決を勝ち取ったことを報告し、「40年以上の運動によって国に内部被曝を認めさせるところまで追い込んだ。これまでどれだけ多くの人が病気だらけの人生を強いられ虚しく死んでいったことか。この犠牲への反省なしには先へ進むことはできない。生きて、生きて、核なき世界が実現するまで生き続けたい」と、喜びとともに今後も闘い続ける決意を表した。

 

 続いて、「黒い雨」県連絡協事務局長の牧野一見さん、この訴訟弁護団事務局長の竹森雅泰弁護士、毎日新聞の小山美砂記者、広島大学名誉教授(平和研)の大瀧慈さんがそれぞれの立場で基調報告をした後、広島市立大学教授の湯浅正恵さんがファシリテーターとなり、参加者の質問に答える形でこの判決の意義と今後の課題について議論を展開した。

 その中で牧野さんは、「黒い雨」の対象地域拡大を求めて始まり、裁判に訴えて一審、二審と勝利判決を得るまで40年を超えた長い闘いの経緯を報告。竹森さんは、2015年に集団提訴をしてから審理を通して主張してきた論点を解説したうえで、この高裁判決の意義について「今回の原告となったみなさんは、大雨区域外と11障害を伴う疾病の発症を要件とするという二重の意味での差別を受けてきたが、判決はその二重の差別をすべて取っ払って、黒い雨の被爆者をまさにいわゆる被爆者と扱うべきだと判断した」と強調した。また、福島原発ひろしま訴訟原告団長の渡部美和さんからの問いかけに答え、「放射性物質を体内に取り込めば健康に影響を及ぼすというのは原爆であっても原発であっても違いはない。そのことは裁判を通じて、あるいは以前からの研究によって明らかになっている。今後、福島原発事故の被害者にも原爆の『被爆者健康手帳』のような制度をつくっていく必要がある」と指摘した。

 小山さんは、初任地の広島で「黒い雨」取材に携わるようになったきっかけから切り出し、黒い雨の「区域外」とされる現場やそこに住む「被爆者」の取材を重ねる中で「放射線の被害は直接・間接はもちろん、区域による線引きはできない」と強く思い知るに至ったことを明かした。大瀧さんは、放射線による健康被害のメカニズム、中でも放射線量と健康影響との関係性についてさまざまなデータや研究結果等の分析によって科学的に解明。「原爆投下によって大量の放射性微粒子が周囲にまき散らされ、上空にも巻き上げられ黒い雨となって広範囲に降り注ぎ、相当遠くにいた不特定多数の人に影響を与えたということ」と論及した。

 締めくくりに、つどいの協賛団体である広島憲法会議の石口俊一弁護士が「被爆者援護法は基本的に対象者を広く救済するというのが方針であり、それを高裁が認めた判決が確定した意義はとても大きい。菅首相が上告をやめて原告以外の同様の事情にある方も救済を検討すると言ったのが政府の本意だとすれば、本日のシンポは国が率先してやるべきことであって、その対象をもっと広げていくというのが国の責任である」と述べて閉会した。

 【写真】つどいを伝えるYOUTUBE画面より。広島支部難波健治副代表幹事が進行を務めた。

                                                                                                             

                                                                                                                                    (21.9.20) 


政権交代目指す 

     ~市民連合集会に

              205人が参加~

 広島1・2・3・5区の市民連合は7月24日、広島市中区のアステールプラザで「市民と野党の力で政権交代を実現する広島集会」を開催。4月の参院再選挙で勝利した宮口治子さんが国会報告、県内立憲4野党と衆院予定候補が総選挙に向けた決意表明、205人の市民が参加した。

 広島1区にも7月、市民連合をめざす市民アクションが誕生し、4団体共催で初めて開く集会。冒頭に、2区市民連合呼びかけ人でもあった「ズッコケ3人組」作者の那須正幹さん逝去を悼んで全員黙とう。主催者を代表して山田延廣弁護士があいさつした。山田弁護士は、市民と野党が共同すれば勝てると参院再選挙で明らかになったが、選挙のためだけの共同ではなく、次の世代のために政治をどう変えるのかを示し、政治を変えるために野党は共闘してほしい。腐敗と堕落の政治を市民と野党の共同で変えよう、と訴えた。 

 宮口治子さんは、当選後初めて市民連合の集会に出席して国会報告。初登院のエピソードに続き、河井疑惑100人の被買収者が全員不起訴という異常な検察決定を含め、表面的な改善では事態は変えられない、多くの生きづらさを無くすためにも政治と政権の交代が必要と報告。参加者からは「この人を当選させて良かったと実感できた」との感想が聞かれました。

 各区の市民連合からは「こんな政治を実現しよう」という問題提起があり、「市民アクション」が発足した1区からは、爆心地の選挙区・ヒロシマ1区から「核兵器禁止条約に署名・批准する国会議員」を送りだすことは広島の政治責任、2区からは国際水準にはるかに遅れた日本のジェンダー問題を数値を上げて具体的に紹介したうえで、こんな政治を根っこから変えようと訴えた。

 3区からは、3区市民連合があったから「河井疑惑をただす会」が生まれ、河井夫妻を辞任に追い込む大きな市民運動を作ることができた。被買収者100人、買収資金1億5000万円拠出問題など、政治の腐敗をただす運動をさらに広げようと提起。5区からは、自衛隊呉基地を含む選挙区だからこそ「戦争する国づくり」に抗し、憲法改悪を許さず、憲法を活かす声をあげる責務がある。政治と政権を変えようと訴えました。

 集会には県内4野党代表として、立憲民主党の福知基弘幹事長、日本共産党の村上昭二県委員長、社会民主党の檀上正光県代表、新社会党の三木郁子委員長が訴え、衆院予定候補6人が壇上に並んで決意表明、参加できなかった4人の予定候補からもメッセージが寄せられた。

 最後に「政権交代を実現する力は野党共闘に、市民と野党の共同にある」「県内すべての小選挙区に市民連合をつくる」、市民の力、各野党の努力、候補者の健闘の「3つの力」を結集して勝利しよう、「政権交代を実現しよう」という集会アピールを採択した。                                                                                                                                                                                                                                              (21.8.16)


広島1区に市民連合を

 「市民アクション」結成

   被爆地ヒロシマ1区に「市民連合」をーの呼びかけで7月17日、「変わろう!HIROSHIMA・1区市民アクション」が結成された。

 中区で開催された集会では、広島大学名誉教授の田村和之さんが「広島市平和推進基本条例とヒロシマ」と題して記念講演。田村さんは条例について「とんでもない条例」と厳しく批判、「平和都市の看板を引きずり降ろそうとするもので、平和都市広島の自己否定にあたり、平和を大義名分としつつ、思想(内心)の自由、表現の自由を規制するものだ」と指摘した。

 条例では、「平和都市」という文言が使われておらず、「平和都市」と位置づけていない。これは、日本国憲法が「平和都市」の基本にあることを認めず、否定する思想であり、被爆者の救済・援護の視点が欠落している。被爆者救済は国の責任で行うものであり、広島市の責任ではないという発想があるのではないか。核兵器禁止条約については、原案起草グループが書き込むことに反対したが、各派幹事長会議で書き加えられた。

 田村さんは、条例全体を通して、「平和」についての定義が狭く、平和記念式典はこれまで、「慰霊」する式典とし「厳粛」に行われるべきとしてきたが、この表現は広島市議会の右翼的な議員が主導して制定したものだと背景を語った。

 今後については、条例を徹底的に批判し、実効化させない取り組みが求められ、将来的には抜本的に改正すべきと強調した。

 この後、立憲野党のあいさつやメッセージが読み上げられ、2・3・5区市民連合からの連帯あいさつがあった。 

 写真は、講演する田村和之さん。                                                                  (21.8.5)


 JCJ広島が2021年度総会で

 活動方針決定

    宮崎さんが「ヒロシマの現在地」と題し記念講演

 広島支部は7月18日、広島市中区のひと・まちプラザで2021年度の総会を開いた。総会には支部の会員14人が出席。20年度の活動報告及び主な取り組みの総括、決算報告を承認し、①広島における市民運動の「プラットフォーム」の一つとして、運動をサポートする情報発信機能を一層強化する ②マスメディアで働く記者やフリーの記者たちとの接点を増やし、情報の交換・共有などを通し、お互いの能力向上に向けた学びの場づくりなどを積極的に行う ③菅政権のデジタル改革推進政策に対し、人権と民主主義を守り発展させる立場から監視を強めよう―とした21年度方針を決めた。次いで、2021年度の役員を選任。最後に、特別決議として「旭川医大で取材中の北海道新聞記者の不当逮捕に断固抗議する」との声明を参加者一同の名で採択しました(声明全文は別ページ「関連資料ファイル」参照)

▼2021年度役員(*は新任)

 支部代表幹事   沢田正

 副代表幹事    利元克巳、難波健治

 事務局長     井上俊逸

 事務局次長    藤元康之

 幹 事      太田武男、高瀬均、田中伸武、羽原幹男、*宮崎園子、宗友正利、山田圭子、

                                    山根岩男

   会計監査      岡野峰夫

 

 総会終了後、記念講演に移り、朝日新聞を退社したばかりの宮崎園子さんが「ヒロシマの現在地―ひと、まち、そしてメディア」と題し、広島市平和推進基本条例の制定過程を通して見えてきた行政や市民意識、その中でのマスメディアのありようなどの問題点について、自身が退社に至った思いを交えながら語った。一般市民や在広の新聞、テレビなどの現役記者らも含めて60人が耳を傾けた。                                                                                                                                            (21.7.21)


命より五輪が大切なのか

総がかり「3の日」行動

 ヒロシマ総がかり行動は7月3日、「コロナ禍の東京五輪は中止せよ」をテーマに「3の日行動」の街宣を広島市本通り電停前で行った。

 はじめに、総がかり行動の川后和幸共同代表が「東京ではコロナ感染者がじわじわと増え続けている。こんな状況で五輪を開催すれば、一気に増えるのではないかという不安を多くの人が持っているのではないか」と五輪中止を呼び掛けた。

 元看護師の鍵浦清子さん(写真)は「命より五輪が大切なのだろうか。IOC、菅政権、組織委員会は五輪を強行しようとしている。五輪開催が医療のひっ迫を招き、医療の現場では病床の削減が続き、1月から5月まで新型コロナウイルスに感染して自宅で死亡した人は119人いる。適切な医療を受ければ助かったかもしれない命だ。五輪招致時の予算は7340億円。現在1兆4440億円。2倍強に膨れあがっている。このお金は命と暮らしを守るために使ってほしい」と訴えた。

 また、総がかり行動世話人の金子哲夫さんは「菅首相にはコロナ患者を増やしてしまった謝罪もなく、責任感もない。国民の命と暮らしを最優先する政治を広島から訴えていきたい」と強調した。

                                       (21.7.14)


 <お知らせ>

 JCJ広島、

 「広島ジャーナリスト通信」を   立ち上げ

 JCJ広島支部は2021年1月から、より機動的な通信・交流メディアとして「広島ジャーナリスト通信」を立ち上げました。URLは次の通りです。どうぞご覧ください

            https://note.com/jcj_hiroshima

 


「日本政府は断固とした対応を」

 JCJ ミャンマー軍の日本人記者拘束で声明

 

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は4月21日、ミャンマー軍の日本人記者拘束に抗議し、断固たる対応を日本政府に求める声明を発表した。以下、声明全文。

 

 ミャンマーで取材中の北角裕樹氏が4月18日夜、軍・治安当局によって逮捕・拘束された。

 国軍による残虐な弾圧とそれに対する民衆の不屈の抵抗を報道してきた北角氏に対し、当局は「偽情報を流布した」という根拠のない罪名をかぶせて氏をインセイン刑務所に監禁した。この行為は、武力クーデターを起こしたミャンマー軍が真実の報道をどれほど恐れているかを示したものである。氏は日本経済新聞社を退社後フリー・ジャーナリストとしてミャンマーの取材を行なってきた。2月末にも一時拘束されたがその後もSNSを通じて「国軍側の悪辣さ」を発信し続けてきた。

 ユネスコによれば2月1日のクーデター後、71人のジャーナリストが不法に逮捕され、半数以上がいまだに拘束されたままとなっている。ドイツの通信社記者は3月に13日間拘留の後、国外退去となった。だが訴追・有罪となれば禁錮3年となる可能性もある。

 国内のメディアに対する免許取り消しや記者拘束は今も続く。主要な新聞は3月17日までに発行が止まった。ネットによる情報も遮断されたが、軍による過酷な弾圧を記録した動画はすでに世界中に流出した。国民が職場を放棄する不服従運動のなか、殺された市民は18日までに737人にのぼっている。

 ミャンマー軍は2007年9月にも取材中の映像ジャーナリスト長井健司氏(50)を至近距離から銃撃して殺害している。

 こうした不法行為はミャンマーの内部問題ではなく、人権と民主主義、報道の自由が蹂躙されるという点で明白な国際問題となっている。日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、ミャンマーの国軍・治安当局が行った北角氏逮捕に強く抗議するとともに、氏を直ちに釈放するよう求めるものである。

 菅義偉首相は19日、北角さん拘束問題に対して「現地大使館で全力で事実関係を確認中だ。邦人保護には万全を尽くす」と、通り一遍の発言を行なった。ミャンマー国軍とは政治的にも経済的にもつながりの深い日本がいつまでも傍観者でいてよいはずはない。ミャンマーの民主化を逆行させないためにも、北角氏の生命の安全のためにも、日本政府がただちに国軍に対する断固とした行動を開始するよう要求する。

 

                        2021年4月21日 日本ジャーナリスト会議


日本ジャーナリスト会議賞(JCJ賞)

応募・推薦スタート

 年間の優れたジャーナリズム活動に贈られる日本ジャーナリスト会議賞(JCJ賞)の募集が始まった。新聞・出版は2021年5月21日(金)、放送・その他の作品は5月28日(金)が提出期限で、応募は自薦または他薦、対象は提出期限までの1年以内に発表された作品(連載の場合は同期間に発表された作品)となっている。

 提出先     〒101-0061  東京都千代田区神田三崎町3-10-15 富士ビル501号

                 日本ジャーナリスト会議「JCJ賞」応募作品係

   問い合わせ先  電話 03-6272-9781 (月・水・金 ー 13:00~17:00) 

         FAX 03-6272-9782      

                                    (21.4.20)


市民の声が届く政治を

 宮口さん、参院再選挙で呼びかけ

 「市民の声が届く政治を取り戻しましょう」―やり直し参院選挙を前にした4月3日、立憲野党統一候補に決まった無所属新人の宮口治子さん(45)が、「ヒロシマ総がかり行動実行委員会」の定例街頭宣伝行動に参加し、市民を前に力強く決意を表明した。

 宮口さんが街頭に立つ初めての舞台とあって、この日はテレビ局のカメラが並び報道陣も多数が取材に駆けつけ、約130人の支援者らも顔を見せて関心の高さを見せた。

 宮口さんは、少し緊張した面持ちで「障害を持つ子どもの母親だが、コロナ禍で弱者がみんな苦しめられている。県民の役に立ちたい。どうか選挙に行って皆さんの気持ちを示してください」と決意表明し、政治を変えるチャンスに一人でも多くが投票行動で意思を示してほしいと訴えた。

 「河井疑惑をただす会」の特別ゲストとして来広した郷原信郎弁護士が「河井大買収事件は自民党の内紛が生んだ事件。自民党に候補を立てる資格はない。宮口さんを全力で支援しよう」と呼びかけた。

 この日の街宣では「I(アイ)女性会議」の貴田月見さん、3区市民連合の山田延廣代表、総がかり行動共同代表の石川幸枝さんらが立ち、コロナ禍で一向に市民に目を向けない自公暴政を批判、「広島から日本を変えるために、宮口さんを国会に送ろう」と呼びかけた。                           (21.4.7)


フクシマを忘れない!

さようなら原発ヒロシマ集会開く

 東日本大震災とそれに伴う東電福島第1原発事故から10年。広島市中区の原爆ドーム前では、広島県原水禁などでつくる実行委員会が「フクシマを忘れない!さようなら原発ヒロシマ集会」を開き、250人が参加した。

 集会では原発事故被害者団体連絡会事務局の大河原さきさんの福島からの訴えが代読された。この中で「高濃度の大量の放射能汚染水はタンクにたまり続け、政府は海洋放出の方針を決定しようとしているが、県内の農林水産業の組合が反対し、全国漁連も断固反対を表明している。県内市町村議会の実に70%が反対または慎重な対応を求める意見書を提出、市民団体の抗議も行われている」と指摘。さらに「福島県が今年1月末に発表した県内外への避難者数は3万6千人だが、実際はその倍の7万人に上ると推測される。国も福島県も、放射能汚染が続く福島を証明する存在である避難者を切り捨てようとしている。避難者の権利は、原発事故の加害者である国が守るべき」と訴えている。そして「核被害のない世界の実現と被害者の人権を守る活動を続けていきます」と結んでいる。

 この後、福島から広島に避難している福島原発ひろしま訴訟原告団長の渡部美和さんが相次ぐ原発再稼働について「避難してきた私たちも残った人たちも心を報われることのない現実をどうしても変えたいと思ってこの裁判に臨んでいます」と訴えた。

 最後に「再び福島原発事故のような惨事を起こさぬために原発ゼロを目指す。コロナ禍での緊急事態宣言と原子力緊急事態宣言という2重の困難を抱えているフクシマを私たちは決して忘れない」とのアピールを採択した。 

 【写真】さようなら原発集会で訴える渡部美和さん      

                              (21.3.15)


日本の署名・批准を!

核禁条約発効できのこ会

   核兵器禁止条約が発効した1月22日、原爆小頭症被爆者と家族らでつくる「きのこ会」は会長の長岡義夫さん(71)らが広島市役所で会見し、日本政府に条約への署名と批准を求める会長名のメッセージを発表、首相と衆参両院議長、主要政党、広島県選出国会議員(公選法違反に問われた河井夫妻を除く)に要望書として送付した。

    きのこ会は「核兵器廃絶と恒久平和」を目的の一つに掲げているが、「被爆者が障害のある子を産む」との偏見や差別に苦しめられてきた会員や家族は、これまで表立った活動から距離を置いてきた。

    しかし、原爆を憎み核兵器廃絶を願う会員の気持ちはひときわ強く、核兵器廃絶へ向けて画期的な禁止条約の発効にあたって会としてメッセージを出すことになった。

    原爆小頭症は妊娠早期の母親の胎内で原爆の強力な放射線を浴びたことで頭が小さく知的障害、内臓疾患などさまざまな障害を持って生まれる原爆後障害。メッセージは「核兵器は戦場から最も遠いはずの母親の胎内で芽生えた小さな命をも傷つける」と指摘。簡単な計算ができず買物も不自由な小頭症の兄から「わしが原爆にあわんかったらどうなったと思う」と聞かれて答えに困った体験を述べて、原爆小頭症の子どもと家族の悲劇を繰り返さないために条約が実効性を伴うものとなることを願うと訴えている。

    国が認定している原爆小頭症の被爆者は20年3月末で17人。うち広島の一人が10月に亡くなった。きのこ会の小頭症会員は今年1月1日現在で15人。

 【写真】会見する長岡義夫会長と小頭症被爆者の川下ヒロエさん

  ※「要望書」全文、および1月22日の記者会見の詳報は、このHP「関連資料ファイル」に掲載

                                                                                                                               (21.2.14) 


被服支廠保存テーマに

文団連が平和とうろう集会

 

   広島文団連主催の「平和とうろう集会」が8月1日、広島市で開かれた。「とうろう集会」は今年が37回目。「旧陸軍被服支廠~これまでとこれから」をテーマとし、旧被服支廠が戦時中、および被爆時に果たした役割や建物の特徴などを学び、今後の保存をどう進めるかを考える場となった。講演は「旧陸軍被服支廠の保全を願う懇談会」事務局長の内藤達郎さんと崇徳高校新聞部3年の高垣慶太さん。

 内藤さんが事務局長を務める「懇談会」は9年前に結成された。広島県が昨年末に打ち出した「1棟保存、2棟解体」(あと1棟は国所有)をきっかけに、会には多くの問い合わせがあり、様々な運動が始まっている。保存後の活用についての意見や提案もあり、南ドイツ新聞など外国メディアの取材もある。

 内藤さんによれば、旧被服廠はレンガ造りと思われているが、実は「鉄筋コンクリート・レンガ張り」が正しく、建築史上極めて珍しい建物だと言う。2014年には「ひろしまたてものがたり」の30の建物の一つ選ばれ、同フェスタで見学会も行われるようになった。また4年前、NHKBSのドラマ「赤レンガ」の舞台となり、全国的にも注目を浴びた。解体に反対する署名は全国で1万人を超している。

 昨年、広島県のパブリックコメントには2232人が応じ、その62%が解体反対で、県の思惑を超える結果となった。また、調査を担当したのが県の「県有地販売促進グループ」ということにも驚いたという。内藤さんは、「解体慎重」に代わって来ているように見える県議会などに働きかけ、全棟保全に向けて力を合わせたいと述べました。内藤さんの講演に続き、高垣慶太さんが「ヒロシマを未来に伝えたい」と若者の立場から、被爆の継承、メディアのあり方などについて考えを述べました。

 【写真】航空写真を示しながら説明する内藤達郎さん

                                   (20.8.20)


JCJ広島 新年度へ

代表幹事に山田、沢田さん

 

 広島支部は7月4日、広島市中区のアステールプラザで2020年度の支部総会を開きました。

 総会には支部の会員15人が参加。2019年度の活動報告・総括、決算報告を承認し、2020年度方針、予算案を承認、支部運営規則改正案が承認しました。また、2020年度の役員を選出しました。

▼2020年度役員(*は新任)

支部代表幹事  山田圭子、*沢田正

副代表幹事   利元克巳、難波健治

事務局長   *井上俊逸

事務局次長  *藤元康之

幹 事     太田武男、北村めぐみ、小松正幸、高瀬均、田中伸武、羽原幹男、宗友正利、山根岩男

会計監査   *岡野峰夫

 

 総会後、記念講演に移り、宇城昇毎日新聞広島支局長が「被爆75年とヒロシマ報道」と題して講演、市民を含む51人が耳を傾けました。

                                    (20.7.13)


5・3憲法スピーチを 

 Youtube発信

広島総がかり実行委員会

 憲法記念日の5月3日、ヒロシマ総がかり行動実行委員会は、「5・3憲法スピーチ ヒロシマ2020」を、Youtubeで全国に発信した。14個人と2団体が、国民不在、憲法無視で行われる安倍政権の新型コロナウイルス対策や便乗して進む「緊急事態条項」など憲法改悪の策動に警鐘をならし、いまこそ憲法の原点に立ち返った政治が必要と訴えた。
 例年は憲法会を開いているが、コロナ対策の「緊急事態宣言」が発せられ、外出自粛が求められるなかで、今回の企画が浮上。広島市だけでなく、呉、三原、府中、三次各市からもスマホで撮影したスピーチ動画がネットを利用するなどして届いた。コロナが終息し早く日常の活動が戻ることを期待するとともに、今後もSNSを活用した取り組みを進めていくという。
 企画、撮影、編集、発信など、JCJ広島支部会員が協力した。番組は3部構成、発言者とURLは以下の通り。(敬称略)

【パート1】      https://youtu.be/fo2FzQLdGbA
  ①藤元康之  ヒロシマ総がかり行動事務局
  ②石川幸枝  ヒロシマ総がかり行動共同代表 保育園常務理事
  ③金子哲夫  ヒロシマ総がかり行動世話人 元衆議院議員
  ④友川千寿美 シネマ・キャラバンV.A.G
  ⑤岡西清隆  総がかり行動呉地域協議会
  ⑥森眞理子  新日本婦人の会広島県本部会長
  ⑦新田真一  安倍9条改憲NO!広島県北行動 三次市議 元小学校教員

 

 【パート2】        https://youtu.be/njf7cWhDbzA
  ⑧山田延廣  ヒロシマ総がかり行動共同代表 弁護士
  ⑨土屋みどり スクラムユニオン・ひろしま書記長
  ⑩高井二千六 三原憲法朗読会(戦争をさせない三原市民行動参加)
  ⑪恩地いづみ 第2次別姓訴訟ひろしま原告
  ⑫宇田賀一之 安保法制に反対する府中市民の会 フリーランスのダブルワーカー
  ⑬山根岩男  河井疑惑をただす会事務局長
  ⑭石口俊一  ヒロシマ総がかり行動共同代表 弁護士

 

 【パート3】  https://youtu.be/MODS7NPFt68
  ⑮広島県民主医療機関連合
  ⑯広島県商工団体連合会


コロナ利用の改憲論議促進NO!

 日本ジャーナリスト会議は4月11日、政府が7日に発表した「緊急事態宣言」に関連し、コロナ禍を利用した改憲論議、報道の自由侵害などに反対する声明を発表した。

 

      「緊急事態宣言」は報道の自由を侵害
                             2020年4月11日
                             日本ジャーナリスト会議

 

 安倍政権が4月7日、新型コロナウイルスの急速な拡大に対し「緊急事態宣言」を発令した。これは先月成立した「新型コロナ特措法」に基づくもので、東京、大阪、福岡など7都府県を対象に、5月6日まで実施される。

 安倍首相は7日の衆院議運委で「今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえつつ、国会の憲法審査会の場において活発な議論が展開されることを期待する」と述べ、「緊急事態条項」を憲法に新設する改憲の議論を呼びかけた。私たちは、国民的な医療危機に便乗した、姑息な首相の企みは許さない。

 テレビは、この「緊急事態宣言」をどう報道したか。NHKと民放キー局は予定されていた番組を変更して一斉に安倍首相の緊急会見を伝え、全局横並びの異例な特別番組編成となった。特にNHKは、午後4時50分から11時過ぎまで、6時間を超える事実上「緊急事態宣言」一色のニュースを放送した。「ニュースウオッチ9」には安倍首相が生出演したが、改憲意図などに関する質問はなく、首相の主張をそのまま伝える結果となった。

 新型コロナ特措法第2条6項で、NHKは「指定公共機関」となっている。緊急事態が発令されると、首相は「特に必要があると認める」時は「指定公共機関に必要な指示をすることができる」としている。今回、首相がNHKに指示を出したとは考え難いが、NHKの破格の報道は政権の意向を先取りしたものと見ざるを得ない。
 
 報道機関を権力の支配下に置き、独立と自由を奪いかねない条項は、ジャーナリズムを死に追いやる。私たちは、「言論・報道の自由」「国民の知る権利」を侵害する改正特措法第2条6項「指定公共機関」から、「日本放送協会その他の公共的機関」を削除することを求める。併せてテレビは、緊急事態宣言について権力の乱用が無いか、人権侵害が無いか等について、核心に迫る取材を貫いてほしい。                                 (20.4.11)


経営委の番組介入など抗議

NHKを考える会が広島局に

 

 NHKを考える広島の会は2月27日、NHK広島放送局を訪れ公共放送としての使命を果たすよう次の通り、申し入れを行った。


①新会長・前田晃伸氏と新経営委員長・森下俊三氏の就任に抗議
 前田氏は元みずほFG会長であり、5代続く財界人登用で安倍首相を囲む「四季の会」参加者である。森下氏は2015年に経営委員になり18年から委員長代行に。かんぽ生命保険不正販売問題のNHK報道をめぐり、石原前委員長と「会長への厳重注意」を進め、放送法32条に違反した。

 森下氏は3月5日の衆院総務委員会で、経営委の会合で番組への意見を述べたと証言。「放送の中身は話していない」との従来の説明を翻した。また不正販売情報をネットで集めた手法について「作り方に問題」があると批判している。放送法は、NHKの最高意思決定機関である経営委が、個別の番組に介入することを禁じている。経営委が特定の番組について意見や感想を執行部に伝えることが問題。
 森下氏や石原前委員長の他にも、番組内容に批判的な発言などをした委員が数人いたことも報道されている。経営委員12人のうち9人が任期継続で、NHKを考える会がこれまで辞任を求めてきた長谷川三千子氏も再任された。これでは政府から独立した公正な経営は望めない。「考える会」は経営委員選任など放送行政改革に、政権から独立した独立行政機関の開設を求めている。
② 繰り返すな「大本営発表」報道、「安倍チャンネル」化の危険な結果の自覚を  
 黒川弘務東京高検検事長の定年延長を検察庁法に反して閣議決定したのは,、極めて異常な措置であることを多くの報道機関が指摘しており、国会論戦で再三にわたり質疑が行われたが、NHKの「ニュース7」「ニュースウオッチ9」は、この問題を取り上げていない。司法、行政、立法の三権が正常に働いてこその民主主義だ。権力の動きを監視する報道の使命を果たしてもらいたい。
③ 視聴率重視の民放並み「番組宣伝」はNHKに不要。内容充実優先を
受信料収入に依拠する以上、宣伝ではなく番組批判に耳を傾けるべき。番宣は時間つぶし。数多くの優れたドュメントや特集番組がありながら、「慰安婦」問題や「森友・加計学園」疑惑はなぜか登場しない。
 また、年末の「紅白歌合戦」の新聞広告はやめること、広告の掲載紙とそれぞれの広告費を明らかにしてほしい。
④ 批判や抗議に対し、真摯な対応を

 NHKの政治報道への批判が、全国で集会や抗議デモを含め広がっている。NHKを考える会などによる抗議や申し入れが中央・地方で相次いでいるが、申し入れに対する態度は、公共放送にあるまじきもの。ただ聞きおくだけで「上に伝えます」という形だけの対応を繰り返し、文書による回答からも真摯に応える姿勢は全く見られない。受信料で成り立つ公共放送としてのNHKらしく、責任者が出席して視聴者である市民と真剣にやりとりを。
⑤ 国民の「知る権利」に応え、マスメディアは忖度せず、公平・公正な報道を(放送法第4条)
⑥ 表現の自由を求めた「憲法21条」を守ること
                                   (20.3.18)   


議場で自衛隊・高校生が合同演奏

呉鎮守府130年記念事業

   12月9日、「呉鎮守府開庁130周年記念事業」、「開かれた議会をめざして」として、自衛隊音楽隊が参加する「議場コンサート」が呉市議会で行われた。議場の登壇席の周りには、海上自衛隊呉音楽隊と呉市立呉高校吹奏楽部の生徒が入り交じって並び、市民約150人を前に、「宇宙戦艦ヤマト」や「パプリカ」など7曲が演奏された。
    議場での演奏に先立ち、呉市役所玄関前では市民35人が「議場コンサート反対!」「呉市を軍都に戻すな」「議会に軍楽隊は不用」「呉市を平和な街に!」などのプラカードを掲げ、マイクで反対の理由や思いを、通行する市民や市役所関係者に訴えた。【写真】反対の市民が危惧していた「軍艦マーチ」など「軍歌」はなかった。
    民主主義と地方自治の要である市議会の議場で、実力組織である自衛隊の音楽隊が演奏するというのは全国で初めて。反対する市民は「言論の場に『武力』は似つかわしくない」、「高校生が懸命に演奏し、市民が拍手して聞き入るという光景は、何とも言い難い」と話していた。
   呉平和市民連絡会は、今回の取り組みについて振り返り、今後の進め方を検討する予定だ。(O)

                                                                                                                                          (19.12.12)


マッチの灯りが

闇の深さを教えてくれる!

 

永田さん「安倍とメディア」を

明快に語る

 「加熱する嫌韓報道 なぜ萎縮?政治報道」をテーマに「安倍政権とメディア」を考える市民の集いが12月7日、広島市西区で開かれ市民110人が参加した。「HKを考える広島の会、日本ジャーナリスト会議広島支部、広島マスコミ九条の会、が主催した。
 集いでは武蔵大教授の永田浩三さん【写真】が「伝える責任、伝えない罪」と題して講演。「ドキュメンタリーは声を上げられない人のためにあり、資料は必ず眠っている」とし、「歴史は民衆の手で動く」と強調。
 「桜を見る会」の疑惑では田村智子議員のクリ-ンヒットにメディアが連動し、NHKのスクープはホテルニューオータニの会費が最低でも11000円で、5000円では公選法違反の買収の疑いがある。また安倍昭恵さんが深く絡んでいたことも分かってきた。招かれていた人たちの中には、ネットでの工作員がたくさん混じっていた。安倍首相の応援団としてのネット宣伝工作隊が野党に対してネガティブキャンペーンを繰り広げている。 
 一方、安倍政権の旗振り役としてのNHKニュースでは、前川喜平さんの覚悟の告発インタビューを報道局長と政治部から圧力があり、お蔵入りにしたままと語った。また、かんぽ不正を暴いた番組をめぐり、NHKの最高意思決定機関である経営委が会長に厳重注意の圧力をかけたのは放送の独立性を侵すと批判した。
 あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」では「平和の少女像」の前で生まれたさまざまな会話があり、10月8日から14日まで再開が実現した。たくさんの人たちの努力と連帯があり、メディアもそれを支えた。 永田さんは「健全で豊かな言論・表現空間をつくることに努力すべきであり、一本のマッチの灯りが周辺の闇の深さを教えてくれる。芸術とは少数派の小さな声、カナリアのような存在だ」と訴えた。(M)                               (19.12.10)



ジャーナリズムの突破力

「憲法のつどい」 安田純平さん語る

 「憲法のつどい・ヒロシマ2019」が11月1日、広島県民文化センターホールで開かれ、立ち見も出る550人が参加した。「戦争させない・9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会」の秋葉忠利共同代表(前広島市長)が開会挨拶した後、シリアで武装勢力に40か月拘束されたジャーナリスト安田純平さん【写真】が「ジャーナリズムの突破力」と題して記念講演。 

 安倍政権が憲法改正草案に盛り込んでいる非常事態条項の危険性や、テロリストとレジスタンスは何が違うのか、戦場取材をしなければ真実が伝えられないなどと語った。 

 最後に「改憲発議を阻止することに全力を上げ、来る衆院選で改憲勢力を打ち破るよう奮闘します」との集会アピールを採択。共同代表の一人である川后和幸さんが閉会挨拶し、参加者全員が「止めよう!改憲」のプラスターを高く掲げて、決意を新たにした。

                                    (19.11.9)


以下は2018年関係資料(編集中)



白井聡さんの「国体論」を聞く 

不戦のつどいに140人が参加

 9月2日、広島平和記念館でJCJ広島支部主催の第42回不戦のつどいが開かれた。今年の講師は京都精華大学専任講師の白井聡さんで、「平成の終わりと『戦後の国体』終焉」と題し、約2時間にわたって熱弁をふるった。

 このつどいには141人が参加した。

                                                          (18.9.4)